資格について

Pocket
LINEで送る

資格について

SPONSOREDLINK

国家資格とは

国家資格とは、国や地方自治体、それに準ずる機関が試験を行い認定する資格をいう。実施要綱は官報で公告され、資格を定めた法律がある。

国家試験に合格して取得するもので、社会的認知度が一番高いとされ、特定の職業を営む資格を独占的に与える「業務独占資格」が多い。

弁護士、医師、歯科医師、公認会計士、税理士のような難関資格、比較的取得しやすい、建設業法に定める専任技術者や危険物取扱者、その他約1,200種以上ある。

美容師、理容師などの国家試験を受けるために養成機関にて定められた過程を修了する必要がある資格や、養成機関認定校の全過程を修了すれば取得できる栄養士、保育士などの国家資格もある。

国の行政機関が実施する試験
医師、司法書士、公認会計士、一級建築士

地方自治体が実施する試験
看護師、二級建築士、歯科技工士

国・地方自治体指定の団体が実施する試験
土木施行管理技師、中小企業診断士

民間資格とは

民間資格とは、法律の制限や規制の範囲内で各機関、団体、民間企業が任意に試験を行い認定する資格。民間資格には、法的な裏づけはない。

民間資格は、統一基準の必要性等から学会、業界が団体として実施するものや、単独で企業が実施するものもあり、任意に検定試験を実施して認定しているもの。

この資格には、受講証明証としての意味をもった場合や、技術や技能の習得を証明する証明書的なものも多くある。国家資格から民間資格へ、逆に民間資格から国家資格に変わるなどの変化もある。

新しい資格には、国家資格より社会的認知度や効果が高いものや将来性が期待されている資格も多くあり、産業構造や技術革新により、認知度が急上昇した資格も数多くある。

外資系企業などでは、TOEICの点数が中途採用の選考基準や社内の昇格基準としている企業もあり、IT系では、有力IT企業が実施する資格であれば、かなり高いアピールができる。

業務独占資格とは

業務独占資格とは、その業務を行うことができるのは有資格者である必要があり、資格を有していることで専門性の高い仕事に就くことができ、将来的な独立開業などにも有利であるといわれている。

一般的に取得前のリスクは高めで、資格は難関であることが多く、養成所などで定められた過程を修了する必要もあることがある。実技が伴うものは、取得に多くの時間や費用を要する。

技術系では美容師、理容師、調理師、あんま・マッサージ・指圧師などが独立開業しやすく、事務系では、弁護士、税理士、会計士があり、独立後はリスクが低くて高収入が期待できる。

実技が伴うも職種は、技術だけじゃなくセンスや感性など問われる世界なので、確かな「腕」と非凡な「感性」を磨く必要がある。独立するには経営力と専門的な知識も大事だ。

SPONSOREDLINK

資格取得は通過点

転職や就職、独立起業やキャリアアップに有効な資格取得は今ブームだが、必ずしも資格を取得しなければならないのだろうか。やみくもに資格取得に走っても意味はない。

資格を取得することで得るものは確かに多いが、「資格をとらなければ」という観念にしばられて、力尽きてしまう人も多い。難関な資格取得のために、時間をかけて受験勉強を続ける人も増えている。

そういう努力と意志の強さは評価できるが、その努力が報われて合格できる人は少数であり、必ずしも合格者の将来が保証されているわけではない。

なぜならば難関資格の取得者は年々増え続けているわけだから、資格取得者のなかでも淘汰されてしまう人も多くいる。取得できたからいいというわけではなく、その後にも新たな問題が待ち受けている。

といってもなんの脈絡のない資格をいくら多く取得しても意味がない。複数の資格を取得する場合は、お互いの資格が関連する補強し合うようなものじゃないと効果的ではないだろう。

転職や就職、独立起業やキャリアアップを目的とした資格取得をするのであれば、資格を取得することは通過点であり、先の就業や目標を達成するための手段であるといえる。

自分が目指す職業を見据えた上で、目標の達成のために必要な資格を選択することが重要だろう。就業した際に、資格によって得たものをアピールできた時に初めて資格は活きてくるのだ。

進化する資格

情報は日々進化している。どんな職種のどんな資格であろうとも10年たてばその内容は変化しているもの。特に生まれたばかりの分野、成長盛りの分野では、すぐに今までの常識が陳腐化してしまいる。

典型的な例ではITや情報系の分野の資格だ。日々変化する状況への対応力が必要。または、ファイナンシャルプランナーなどの仕事は、刻々と変化する金融、経済の動きが適正なコンサルタントのベースになるので、総合的な情報力を要求される。

どんなに安定した職業につける資格だとしても、さらにその専門性を高めることは必要なので、資格を取得したからといって安心せず、常に勉強を怠らず、ステップアップしていく必要があるだろう。

SPONSOREDLINK

資格取得のための条件

目指すべき職種が決まって、取得が必要な資格が決まれば、実際に取得へ向けての行動を起こそう。まず、その資格を取得するための条件をチェックしてクリアしなければいけない。

もっとも基本的な部分では、年齢条件や学歴、実務経験・身体要件などが設けられている資格があるので注意が必要だ。

また、受験資格を得るために、認定校で定められた過程を修了することが条件になっていたり、特定の資格の取得が条件だったりすることがある。

認定校にて知識と技術を修得する期間はさまざまだが、2年以上もめずらしいことではなく、学費もその分かかる。経済的、時間的余裕があるかどうかもしっかり考慮しなくてはいけない。

一般的に資格試験を受験して合格することで取得できる資格が多くなっているが、中には、一定の講習、実習時間をクリアする、または講座を受講することにより試験を受けずに取得できる資格もある。

長期的展望を考えて、今取得できる資格を選ぶのか、段階を経て希望する資格取得を目指すのかを考慮していこう。

雇用形態の多様化

現在、就労観や価値観の変化や規制緩和などにより、雇用形態が多様化している。今までと同様に企業に属していても、正社員ではなくアルバイトやパート、派遣社員、契約社員として勤務する割合が急激に増加してきた。

現代のさまざまな要因があるが、正社員として就職できないから派遣社員や契約社員を選ぶという人以外に、自ら自分の価値観やライフスタイルを選択した結果の働き方として選ぶ人も多い。

最近では、派遣先の企業の要求水準が高まりつつあり、派遣であっても働き続けるためにはスキルアップが必要になってきている。そのために資格取得によるスキルアップを目指す人たちが増えているのだ。

企業の中には、育児中でも女性が働くことができる在宅勤務や短時間勤務というシステムを取り入れている。IT化により起業家のなかには、事務所、店舗を構えずSOHOという形態で働く人も増加傾向だ。

一般の会社員が「週末起業」という形で副業をしたり、NGO、NPOへ参加しボランティアの活動をしたりしている。このことから資格取得者の活躍する範囲は、今後益々広がっていくことだろう。

幅広い多様な視点と働き方をしていくことが必要なこれからは資格取得が有効となる。

SPONSOREDLINK